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福祉お役立ち情報
近年、需要が高まる児童発達支援管理責任者（略称：児発管）ですが、児発管の資格を取るにはどうすれば良いかわからないという方向けに、本記事では児発管の資格を取得するまでの流れについて詳しく解説していきたいと思います。
児童発達支援管理責任者（児発管）とは？
児童発達支援管理責任者（児発管）とは、障がい児の成長や発達度合いに応じ、家庭や関係機関との連携を行いながら療育提供のサービスを管理する専門職の事を言います。
専門のスキルや技術を活かして、子ども一人ひとりに応じた個別支援計画の作成をはじめとし、質の高い療育に向けてスタッフの管理であったり助言や指導なども行います。
児童発達支援施設に1名以上配置する事が義務づけられている、療育において欠かせない存在が児童発達支援管理責任者です。
児童発達支援管理責任者（児発管）に似た職種に、サービス管理責任者（サビ管）という仕事があります。
サビ管も障がいを持つ方の支援計画の作成を行う職種ではありますが、児発管との違いは、児発管は18歳未満の子ども（障がい児）を対象とし、サビ管は18歳以上の大人（障がい者）を支援の対象とします。
児童発達支援管理責任者（児発管）の仕事内容
児童発達支援管理責任者（児発管）になるには？
児発管になるには、まず「実務経験」と「基礎・実践研修の修了」が必要になります。
また、基礎・実践研修を受けるには実務経験の要件を満たす必要があり、児発管になる為のルートを分類すると、「①：直接支援・相談支援業務ルート」と「②：国家資格ルート」の2通りがあります。
基礎研修を修了すると、2年以上のOJT（実務経験）を行い、最後に実践研修を修了する事で児発管として正式に働く事が出来ます。
実務経験の要件について詳しく解説
『①：直接支援・相談支援業務ルート（実務経験3年以上）』
「直接支援業務」または「相談支援業務」を以下の該当する施設で「3年以上」実施している必要があり、そのうち1年以上は児童福祉または障がい者施設での経験である必要があります。
ただし、以下の資格を持っていない場合は、必要な業務従事期間が「3年ではなく6年」となります。
・社会福祉主事任用資格
・児童指導員任用資格（教員免許、幼稚園教諭、社会福祉士、精神保健福祉士、大学や大学院にて社会福祉学・心理学・教育学・社会学いずれかを修了している場合は該当）
・保育士資格
・訪問介護員（ホームヘルパー）2級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了
・精神障害者社会復帰指導員任用資格
『B：国家資格ルート（国家資格業務を5年以上 且つ 直接支援または相談支援業務を1年以上）』
国家資格ルートは、国家資格が必要な業務に5年以上従事しており、且つ 障がい者や子どもを対象とする相談支援事業または直接支援業務期間が1年以上の場合、児童発達支援管理責任者の基礎研修の受講要件を満たします。
実務経験の年数は、年間勤務日数が180日以上の勤務がある場合のみ「1年」と換算されます。 しかし、勤務日数は時間が短くても勤務していればカウントする事が出来る為、時短勤務や数時間しか勤務していなくても、「勤務日数1日」とみなされます。
基礎研修について
実務経験の要件を満たすと次に必要な研修として、基礎研修を受講します。 基礎研修は、実務経験要件を満たす予定の2年前から受講する事が可能であり、 基礎研修の内容は以下の通りです！
上記の基礎研修を修了すると、児童発達支援管理責任者が既に1名配置されている施設・事業所であれば、基礎研修修了者を2人目の児童発達支援管理責任者（みなし配置）として可能となります。
つまり、基礎研修を終えた時点で児童発達管理責任者として働く事が可能となり、個別支援計画の原案作成も出来るようになります。
OJTについて
OJTとは、「On the Job Training」の略称で、日本語では現任訓練と言います。
OJTは、現場に入りながら実務経験を積み、研修内容をより深く理解し学んでいく事がOJTの目的で、期間は原則2年以上と定められています。
けれど、2023年の法改正において放課後等デイサービスや児童発達支援などの障がい児通所支援や障がい福祉サービスの、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者になる為の要件が一部変更になりました。
その要件とは、 「サービス管理責任者等基礎研修終了後に一定の要件を満たせば、6ヶ月以上のOJTで実践研修が受講可能」とあります。
しかし、実践研修受講を可能とする為には、前もって指定権者に届出が必要です。
また一定の要件を満たす必要がある為、誰でもOJTが6ヶ月で実践研修の受講が可能になる訳ではありません。
OJTが6ヶ月以上の期間で受講可能となる要件は以下の通りになります。
実践研修の受講
基礎研修修了者としてOJT期間を2年行った後は、サービス管理責任者等実践研修を受講いたします。 実践研修とは、14.5時間に及ぶ「サービス管理責任者等実践研修」の事で、講義と演習を行います。
障がい福祉の動向に関連する事、サービス提供や人材育成、さらに地域連携に関連する講義と演習があり、全ての研修を終えると、晴れて児発管として資格を取得する事が出来ます。
5年ごとに更新研修が必要
児童発達支援管理責任者の資格は、責任者の質を維持する為に5年ごとの更新研修の受講が必須となっており、更新研修内容は以下の通りになります。
障害福祉の動向に関する講義は実践研修と同じ講義があり、新しい現状を知る事が出来ますし、サービス提供の自己検証の演習なども含まれる為、ステップアップにも繋がります。
参考資料：厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」
研修の申し込み方法
研修の申し込み方法は、基本的に個人からの申し込みは受け付けておらず、原則として法人からの申し込みとなります。
また、現在従事する（または従事する予定）都道府県の研修を受ける必要があり、研修の定員も限られている為、申し込む際は早めに従事する法人、または都道府県に必ず事前の確認をした上で申し込みを行いましょう。
まとめ
今回は、児童発達支援管理責任者（児発管）になる為の方法を細かく解説してきました。
冒頭でも述べましたが、児発管の需要は近年非常に高まっており、どこの事業所でも児発管を求める声が多く上がっております。
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